自治体太陽光発電・省エネ

令和3年6月9日に開催された第3回「国・地方脱炭素実現会議」にて決定された「地域脱炭素ロードマップ」において、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」とされていることを踏まえて、各自治体様では太陽光発電の導入の具体化に取り組まれている真っ只中かと思います。
ソーラージャパンでは、自治体様の太陽光発電導入の実現化に少しでもお役に立てればと思い、本事業を開始致しました。
「自治体太陽光可能性調査」サービスでは、公共施設への太陽光発電導入検討の発案の段階から、現地調査業務、導入効果の算出までの一連の流れをトータルでサポートします。

自治体様よりいただいた公共施設リストに基づき、可能性調査対象施設の選定、施設情報の収集・整理を行います。

■業務内容

・可能性調査対象施設の選定

googlemapの情報を元にした導入対象施設の絞り込み作業

・公共施設利用状況の情報収集

建築図面、電気使用実績、デマンドデータ等の確認

自治体様が太陽光発電システムの導入を検討している公共施設の現地調査を行い、システムの設置可否を検討します。

■現地調査項目

・周辺環境の確認

屋根方位、傾斜角度、気象条件、日射条件等の確認
・設置想定箇所の現況確認

屋根面積（屋根採寸）、角度、方位、屋根材質、強度等の確認
・電気設備の確認

パワコン等周辺機器の設置位置、太陽光配線の接続箇所（高圧受電施設はキュービクル内）の確認

現地調査業務の内容を踏まえて、設置可能なシステム規模・発電能力の算出・事業採算性の算出を行い、具体的な導入計画の作成を行います。

■業務内容

・設置レイアウト図の作成

設備一式の規模、配置を示した図面の作成

・発電シミュレーションの作成

設置レイアウト図を基にした発電シミュレーションの作成、温室効果ガスの削減見込みの算出、自家消費率の算出
・事業採算性の算出

設備の導入方法（自己所有、PPA等）に合わせた電力料金シミュレーションの作成、導入効果の算出

※表記価格には消費税が含まれません。（税抜価格表示）
※交通費は別途頂戴します。

・長野県内

須坂市、長野市、東御市、伊那市、池田町、小布施町、坂城町、小川村、南箕輪村、原村

・長野県外

静岡県島田市、神奈川県松田町

お問い合わせは下記担当までご連絡ください。